１．設立手続きは自分でできるのか
２．自分で手続きをする場合の手続き書類について
３．類似商号の確認
４．定款作成
５．会社の印鑑
６．出資払込金保管証明
７．登記申請
８．１人でも社員総会
９．住民税、所得税の納期特例
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| ３．類似商号の確認 |
本店所在地（登記する住所）を決めたら本店所在地を管轄する法務局で類似商号の確認を
行います。
管轄する法務局がどこになるかは法務局のページから調べることができます。
私は渋谷での登記だったので渋谷公会堂のそばの渋谷出張所へ行きました。
※余談ですが、渋谷は若干離れているものの、JR渋谷駅から歩いていける範囲で法務局も
公証人役場も社会保険事務所もそろっているため、手続きをする上では非常に便利でした
窓口に申請書を書いて提出すればOKです（無料です）。
なお、この類似商号は呼んだときの発音が同じでもNGだったり、前後に「東京」や「日本」
といった一般的な地名などがある場合でもNGです。
もし、調査でないと判断して登記申請をした段階で「類似商号」に該当するとなった場合は、
定款や会社の印鑑含めて全ての手続きを再度行うことになるので十分注意が必要です。
＜参考情報＞
「有限会社設立マニュアル」の「2.有限会社設立の準備」
「完全！法人設立マニュアル」の「類似商号とされた事例一覧表」
また、この類似商号の確認のみを代行してくれるサービスを提供している司法書士事務所
もあるので、不安な場合はそちらを使うと良いでしょう。
ちなみに、自分で調べて「どうも該当しそうな気もするけど、大丈夫かもしれない」
といったものなどについては法務局の窓口で相談、確認をすることが可能です。
事業目的も具体性がないとNGになるものもありますが、こちらの事業目的についても事前に
相談をして問題がないことを確認しておくことができます。
ちなみに私の会社の社名の「ビーコネクト」というのは、漢字で同じような呼び名になる
ケースはほとんどなかったので類似商号の調査は20分程度で終わりました。
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